1984-08-03 第101回国会 衆議院 商工委員会 第19号
政府は、鉱床賦存地帯の解明及び探鉱のために長期探鉱計画に基づき広域調査、精密調査、企業探鉱助成のいわゆる探鉱三段階方式で進められているところであります。そして、鹿児島県菱刈の金鉱脈の発見を初め幾つかの成果を挙げておられます。
政府は、鉱床賦存地帯の解明及び探鉱のために長期探鉱計画に基づき広域調査、精密調査、企業探鉱助成のいわゆる探鉱三段階方式で進められているところであります。そして、鹿児島県菱刈の金鉱脈の発見を初め幾つかの成果を挙げておられます。
今後の探鉱計画につきましては、これまでの試掘とか物理探査の結果を踏まえまして、来春にも一坑さらに試掘を実施する目途で現在準備をいたしているところでございまして、せっかくの法的措置を講じていただいた地域でもございますので、引き続き試掘、物理探査の結果を踏まえながら何とかその推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
さらに五十九年度の探鉱計画については、第五小鉱区でさらに一坑やるということが予定されておる。そういう意味で、それまでいろいろ問題がありまして手がつけられなかったところに探鉱が行われておるということでございます。ただ、残念ながら、十分そういう商業採算に乗るような油田が発見されたかどうかという点につきましては、まだ発見されてはおらないというのが現状でございます。
しかし、この四億ドルにつきましては、どのようにそのお金を使うかにつきましては、北極石油がドーム社との間で定期的に委員会を開催いたしまして探鉱計画、資金計画あるいはその事業の実績を綿密に確認をいたしまして、その上で資金使途のチェックを行って供与いたしたことにしているわけでございまして、石油公団におきましてもこの委員会にはオブザーバーとして参加をいたしまして、関係書類のチェック等によりまして探鉱費以外に
国においては、鉱業審議会の議を経た長期国内鉱山の探鉱計画というのがございまして、その中で急速に探鉱を促進すべき地域というのが五十三地域設定されてございまして、その中から、通産省におかれましては有識者の意見を聞きながら、また前年度の調査結果を踏まえて、予算の範囲内で地域を決定されるというふうに承知をいたしております。
引き続きまして、日本側、韓国側両開発権者におきまして今年度以降の探鉱計画を現在鋭意検討を進めているところでございまして、五十六年度におきましても、まず四月から物理探査を実施するということで、その物理探査の結果とさらにすでに試掘をいたしました井戸からとりましたいろいろな試料、これをあわせまして次の試掘地点を決定いたしまして、今年度中にその第五小区域及び第七小区域におきまして、各一本ないし二本の試掘を行
御指摘の日韓大陸棚の関連におきましては、現在特別措置法案を御審議いただいておる段階ということからいたしまして、いまのところ、そういった探鉱計画というものが当然のことながら提示されてきておりませんので、その意味においては開発公団としてはまだ態度を決めがたいという立場でございます。
○江口参考人 先ほど七社と申し上げました休眠会社でございますが、これは私どもの方といたしましては、一応、石油の探鉱に不幸にして成功いたしませんで、その結果、鉱区の期限が参りました結果鉱区を放棄する、その後新たなプロジェクト等を見出せませんで、探鉱計画を現在持っておらないという会社、こういう会社を便宜休眠会社というふうに考えております。
○長田委員 探鉱に失敗し、鉱区をもうすでに放棄した、今後なおかつみずからも探鉱計画を持っていない、そういう会社ですね、七社ということでありますけれども、投融資総額百六十七億六千三百万円と私は聞いておるのですが、その点間違いありませんか。その会社の内訳をひとつお知らせ願いたいと思います。
それから、残りが七社になるわけでございますが、この七社は探鉱に失敗いたしまして鉱区を返還したもので、現時点では具体的な探鉱計画がないという形になっておるわけでございます。
そういうことで、現在のところこの当該地域につきましての全体の探鉱計画を数字的にお示しするということは全くできないわけでございますが、たとえば一つの事例としましてもし新潟の阿賀沖油田並みの埋蔵量一千万キロリッターというふうな規模の油田が見つかりまして、それの開発投資まで進んだということになりますと、現時点での金額でいいますと全体として千億円程度の金がかかるだろうというふうな推定ができるわけでございます
さらに財政資金の問題につきましても、制度的には石油開発公団の投融資対象地域ということになりますが、まだ現在各企業ごとの探鉱計画等も全く未定でございまして、公団の投融資対象とするかどうかということも方針はぎ定の段階でございます。
でございますが、これにつきましても、石油開発公団が現在国内の周辺海域及び海外地域におきます石油の探鉱開発のために財政資金による助成を積極的に行っていることは先生御存じのとおりでございますが、石油開発公団法上は、この共同探鉱区域におきます日本側企業に対しましての投融資の助成も一応可能な制度にはなっておりますけれども、これにつきましては、別途公団法の改正の際に付されました附帯決議、あるいは民間企業側の具体的な探鉱計画
それから、残念ながら探鉱に失敗しまして、一部鉱区を返還したりしまして、現在今後の探鉱計画を持っていないもの、これが七社という形になっております。
○後藤委員 ちょっと一つ考え方だけをお聞きしておきたいのですけれども、昭和四十八年度に例の金鉱山合理化対策五カ年計画が設定をされまして、五十二年度で終わるわけでございますけれども、この五十二年度以降の探鉱計画は一体どういうようになっているのか。
○生田政府委員 先生御承知のことでございますけれども、この法律の目的は、一つは探鉱計画の策定、それから簡易な手続による土地または事業場への立ち入り、あるいは土地の使用、収用を認めること、あるいはウラン鉱等の存在が明らかである鉱区につきましては動燃事業団の租鉱権を設定させる、というようなことが内容でございまして、もちろん従来それなりの効果はあった法律ではございますけれども、先ほど申し上げましたような国内
この契約の概要は、ペルー政府がヤウリという地区に特別鉱区を設定いたしまして、これをペルー鉱山公社に譲渡する、今後の探鉱計画、経費等を検討するため、日本側とペルーの公社による合同委員会を設置しまして、探鉱費用の日本側の負担、それから開発計画書の作成等を内容とする契約を結んだわけでございまして、この契約の締結によりまして、この探鉱が非常に今後促進される基本条件が充足されたわけでございます。
○斎藤説明員 海外におきまして事業団の出資いたしますところの共同探鉱会社、これが他のパートナーと組んで仕事をするということはあり得ることでございますが、その場合に、いわゆる日本側の負担する費用を十分に確実に把握することができるかという問題でございますが、これはいかなる場合にも、その企業はパートナーと詳細にわたって探鉱計画及び費用の負担の契約をするはずでございます。
○斎藤説明員 ただいま長官の申しましたのは、今後の探鉱計画のあり方というものについて基本的な考え方の合意を見たということでございまして、今後具体的にどの程度の金額を探鉱費に投入していくかということは、この法案を御審議いただきました後に、現実にこの法案に基づく投資が可能になりました段階であらためて相手国と詳細なる実施計画を進めるわけでございます。
昭和四十一年度から実施されております第一期国内探鉱長期計画により、すでに獲得された鉱量が三億二千万トンに達するなど、国内資源はまだかなり豊富に賦存していることが明らかにされており、また、現在検討されております第二期探鉱計画によりますと、さらに五億六千万トンに及ぶ鉱量の発見が予想されております。
ウラン資源の開発につきまして、日本の関係業者も海外ウラン資源開発会社というものをつくり、それからフランスの原子力庁ＣＥＡ、それからニジェール政府、この三者によりましてニジェールのアコカン西部地域で共同の探鉱を開始しておりまして、この成果は、来年末までに開発に入るかどうかということを決定することになっておりますが、現在までのところ、非常に有望であるという中間報告がなされており、これは相当期待してよい探鉱計画
普通の予算の場合には、事業計画というものがきまっておりまして、その事業計画に基づいて積算をして、そうして予算というものがきまるわけでございますけれども、私どもの公団の立場に立ちますと、鉱区を持っておりませんから、探鉱計画というものは実は立たない。
岩手県からは、県内に幾つもの有望鉱床地帯が存在しているため、現行の第一期探鉱計画に引き続いて、第二期計画を策定し推進するほか、国際的金属市況の低迷と、全般的経済不況、特にドル・ショックによる金属鉱山の苦境を打開するため、金属需給調整機関の設置、休廃止鉱山の離職者救済及び鉱害防止など、金属鉱山振興対策をぜひ確立してほしい旨の要望があり、また、秋田県からは、第二期探鉱計画の策定、推進のほか、ドル防衛策による